おはこんばんは、おばサラです。
世界2位と言われていた暗号通貨取引所FTXトレーディングが破綻の危機に陥ったことがきっかけで、暗号資産（仮想通貨）が軒並み大幅下落しています。
ビットコインは本日2022年の過去最安値を更新、
日本経済新聞によると、世界の暗号資産の時価総額が2日で32兆円消失したとのこと。
FTXの経緯をいろいろなところで取り上げられていますが、
FTXトレーディングのCEO、バンクマンフリード氏が所有する姉妹企業アラメダ・リサーチが今年5、6月に取引で損失が発生。
経営破綻した暗号資産融資業者との契約などによるものののようです。
この姉妹会社を支援するために、少なくとも40億ドルにのぼる資金を移管する支援措置を、他の幹部に話さずに行い、この一部に顧客資産が含まれていたとのこと。
それでもアラメダ・リサーチは80億ドルの負債があり、146億ドルの資産の多くがFTT担保である、つまり自社発行通貨によるものとなったようです。
このアラメダ・リサーチの資産状況が11月にCoinDeskにより公表され、世界最大手のバイナンスがFTTの大量売却を発表。これをきっかけに所謂「取り付け騒ぎ」が起きたようです。
経営危機に陥ったFTXを救う形で世界最大手のバイナンスが8日に「FTX.com」を買収うする方針を出したものの、一夜で撤回する形で「デューデリジェンス（資産査定）の結果に加え、顧客資金の不適切な扱いや米当局による調査を巡る最新の報道を踏まえ、ＦＴＸ．ｃｏｍの買収を進めないことを決定した」と表明したとのこと。
「当初、我々は流動性を提供し、FTXの顧客をサポートできると考えていた。だが問題は我々のコントロールや能力を超えている。業界の大手プレーヤーが破綻するたびに、個人投資家は被害を受ける。ここ数年、暗号資産エコシステムは回復力を増している。ユーザー資金を悪用する異常な事例はフリーマーケットによって淘汰されると信じている」
「規制のフレームワークが発展し、業界がより大きな分散化に向けて進化するにつれて、エコシステムは強くなる」と広報担当者は述べた。
(https://www.coindeskjapan.com/165126/?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=ynrec)
結果、FTXは破綻申請をせざるを得ない可能性が高まっているようです。
FTXはトークン「FTT」も発行しており、そちらも当然破綻することになるため、影響はがさらに加速する状況になっているようです。
仮想通貨取引所がきちんと会社の資産と顧客の資産を分割管理していた場合は、取引所が倒産しても資産は保護されますが、制度がないため取引所に依存する形となっています。今回の報道を見る限り、FTXは分割管理されていない可能性もあるかと思います。
FTX Japanも出金サービスを現在停止しているようです。
こうなってくるとFTX1社にとどまらず、破綻の連鎖が起きる可能性も高くなってきます。
トークン自体の価値の変動リスクは、法定通貨も変わらないところですが、国の破綻と違って今回のように外側から実態はわかりづらく、破綻までの期間が非常に短いリスクがあります。
一方取引所破綻のリスクに対しては以前から言われているとおり、取引上に資金を置かずに個人のウォレットに保管することで防衛することができます。
（取引所から切り離すだけでインターネットに接続した状態で保管するモバイルウォレット、・デスクトップウォレットと、さらにハッキング・ウイルスリスクからも防衛するコールドウォレットがあります）
今回のような大きな破綻により「国内取引所なら安心」「知名度のある大手なら安心」とはもう言えなくなりました。
また、エンロン・ワールドコム事件をきっかけにSOX法が始まったように、仮想通貨業界でもより一層、顧客資産の保護、ガバナンス強化が進むのではないか、と期待します。
また、暗号資産が長期では成長する見通しなのは変わらないところ。
今回のことをきっかけに、自分の資産リスク管理の見直しと、アセットアロケーションに基づく追加投資検討（１％未満なので微々たるものですが）をしたいと思います。
