おはこんばんは、おばサラです。
アメリカ11日にて、FTXトレーディングが米連邦破産法11条申請して経営破綻となったとのこと。
FTXの推計負債総額は100億～500億ドルの予想となり、顧客に資産が戻らない可能性があるようです。
※FTXの日本法人であるFTX Japanは、顧客資産は全額保全していると、国内のユーザーに通知されたとのことです。
あらためてメディアででている経緯に関する情報を読みました
（こちらがまとまっていてわかりやすいかと思います。）www.coindeskjapan.com
やはり問題は、暗号資産そのもののリスク、というよりは、FTXとサム・バンクマン-フリード氏の財務状況、資金管理に問題があったことが明るみなったことによる崩壊であったと思います。
今回の状況を「仮想通貨版リーマン・ショック」と例えているニュースも多くみました。
私はリーマンショックよりも、エンロン・ワールドコム事件を思い出しています。
どちらも2001,2002年に起きたアメリカの不正会計による大規模倒産事件で、エンロンは世界最大手のエネルギー販売会社、ワールドコムは全米第2位の長距離通信会社であり、倒産を全く予測されていない状況でした。
一方、リーマン・ショックは、2008年に、アメリカの低所得者向住宅ローン（サブプラ医務ローン）を証券化して販売していたリーマンブザーズ社が住宅バブルの崩壊により、
負債総額約6000億ドルという空前の規模の破綻をしたことに端を欲する大手金融機関の経営危機とそれによる金融危機です。リーマン・ブラザーズ社自体、住宅バブルに依存していた財務状況自体はともかく、会計に関する疑念は特になかったようです。
ただ、リーマン・ショックはアメリカの住宅バブル崩壊であったため、株価にあたえる影響はエンロン・ワールドコム事件よりも大きくなり、日本にも波及しました。
上記のFTXに関する記事でも触れられていますが、FTXがきちんと会社資産と顧客資産を分割管理していれば、起きなかった崩壊であると感じます。
一方、FTX Japan国内の資金決済法と金融商品取引法に基づいて管理をしていたことにより、分割管理が順守されていたようです。
私も日々、社内SEとしてJSOX法によるIT統制、業務プロセス統制に携わっていますが、
やはり「客観的にみても正しい状態を維持する」仕組みは、独断・ごまかし、ができない体制になっていると感じています。
これから先、間違いなく仮想通貨業界は発展していくと思います。
そうした中、本来の自由競争とは異なる問題である不正会計にまつわる問題はなくなるべきであり、株式市場を形成している通常企業と同様に、適正な体制を維持するためのルールを適用する動きが進むとよいなと思います。
